9月2日付各紙朝刊から注目記事を拾い読み。
8月の新車販売数減少(日経新聞など)
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は1日、8月の国内新車販売台数が、前年同月比の9.1%減の33万3471台となり、2カ月連続で減少したと発表した。4月の消費税増税以降では最大の下落率で、増税による買い控えの影響が続いているという。
⇒消費増税により、消費者の購買力が確実に下がっていることが反映されている。4~6月期のGDP成長率も年率にして6.8%減少。安倍晋三首相は消費税率を10%へ引き上げるかどうか、年内にも判断する予定だが、消費税率を上げるとさらなる景気の悪化は避けられない。
中国 赤字企業が最多に(日経新聞)
中国の上海と深セン市場に上場する2556社の1~6月期の決算報告によると、1~6期の最終損益が赤字の企業が366社で、中間期として過去最高になったことが分かった。赤字企業は鉄鋼や非鉄金属を含む製造業が247社と最も多く、住宅価格の下落により、不動産業も26社が赤字だった。
⇒中国内では、製品の供給過剰などが原因で業績が悪化している企業が相次いでいる。中国政府は歴史認識問題などで日本に矛先を向ける前に、国内の経済問題にもっと目を向けるべきではないだろうか。
日印首脳会談で安保・経済深化 対中抑止へ(産経新聞など)
日本を訪問中のインドのモディ首相は1日、安倍晋三首相との首脳会談で、日印関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に引き上げる方針を確認した。安倍首相が進める、日本、オーストラリア、インド、アメリカが連携して中国を囲い込む「安全保障ダイヤモンド構想」に向けて大きな一歩となった。
⇒中国全土を囲い込むには、ロシアとの安全保障の強化が必要である。しかしロシアは、中国に天然ガスを送るため、パイプラインの建設を始めるなど、経済面で中国と関係を深めようとしている。ロシアを中国包囲網に引き込めるかが勝負所だ。
デング熱感染者 新たに19人(読売新聞など)
厚生労働省は1日、代々木公園やその周辺に立ち寄った人を中心に、デング熱の国内感染者が新たに19人確認されたと発表した。先月、埼玉県で約70年ぶりに国内感染者が確認されて以降、国内感染者は計22人となった。
⇒デング熱に感染しても、発熱や頭痛、全身の筋肉痛や骨関節痛などの症状が出るが、重症化する可能性は数%で、たいてい1週間程度で回復する。ただ、こうした感染症が広がる背景には、霊的な影響も関係していることが多いという事実も知ったおいたほうがいい(下記リンク参照)。(冨)
【関連記事】
2013年4月5日付本欄 中国で鳥インフルの感染拡大 その霊的背景とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5850
2014年7月号記事 Part0 プーチン大統領物語 知られざる素顔, Part1 ロシアのクリミア編入は「防衛」が目的 - この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886
2014年7月号記事 消費増税に打ち克つためには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7900
2014年4月号記事 なぜ「中国のバブル崩壊が近い」と言われるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
