8月23日付各紙朝刊から注目記事を拾い読み。

ロシアが日本に指名制裁(読売新聞など)

ロシア政府が22日、ウクライナ情勢をめぐり日本がロシアに制裁を課したことへの報復措置として、日本への制裁を発表。ロシア入国を禁じる日本人のリストを日本政府に提示した。これにより、日露関係は悪化すると見られており、秋に予定されていたプーチン大統領の訪日は絶望的だという。

⇒ウクライナ情勢でロシアは世界から孤立している状態。日本は本来、対中国で協力するために、ロシアとの関係を保っておく必要がある。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定できたことに安心しているかもしれないが、もうひと踏ん張りすべきだろう。

ブランド和牛の欧州への輸出が解禁(読売新聞)

日本からEUへの牛肉輸出が解禁。神戸牛などの日本のブランド牛がEUでも出回り始めた。ブランド和牛には、純国産のものと、かつて日本から輸出された和牛の血を引くオーストラリア産などの「WAGYU」とがあるが、政府は純国産のものにマークをつけて、差別化して今後認知度を高めていく方針だ。

⇒日本の農産物・畜産物は高付加価値であるため、世界の富裕層から人気を集めている。安倍首相は「攻めの農業」を目指しているが、日本は特に高付加価値路線において、他の国々に追随を許さない競争力を発揮するだろう。そのためにも、農産物・畜産物での自由化を進めて、輸出を促進していく必要がある。

中国人がアメリカに「出産ツアー」(朝日新聞)

官僚や国有企業に勤める富裕層には、中国の将来に不安を覚え、アメリカに渡る人が増えているという。2013年にアメリカに移民した中国人は7万1798人に上った。また最近では、年に2万人もの中国人妊婦が、出産のために渡米している。この他、子供に米国籍を持たせるために「投資移民」も人気だという。100万ドル(約1億円)を投資して米国人10人を雇うなどの条件を満たせば、ゆくゆくは永住権を得ることができる。

⇒「生まれてくる赤ちゃんへの最高の贈り物は、米国の市民権(国籍)」なのだという。中国人妊婦は、中国に帰国する際に、大量のオムツや離乳食などを買っていくそうだ。中国製のものは安全でないためだ。いずれにしても、国民がの他国籍を取得したがるような国に、将来の発展は見込めない。

時価総額1兆円超が100社に(Fuji Sankei Business i)

株価上昇により、時価総額が1兆円を超える企業が、安倍政権誕生前と比較すると倍増し、100社に迫っている。時価総額が高いと、買収されにくい他、M&Aなどで有利になる。通信社の他、円安のため海外販売で業績を伸ばした企業も躍進した。

⇒時価総額の高い企業が倍増したことを見ると、日本経済が復活しているように見える。しかし、消費税増税により、4-6期のGDPは年率6.8%減になった。安倍政権は年内にも10%に消費税率を上げるかどうか判断するとされているが、今後慎重なかじ取りが求められる。(飯)

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2014年5月号記事 【第1部】確実に売れるマイクロヒット戦略-消費税8%を迎え撃て!-超実践編

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2014年8月13日付本欄 震災並みだった消費増税の破壊力 4-6月期は年率6.8%減

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2014年8月8日付本欄 ロシア、日本への報復制裁を避ける プーチン氏の来日は実現するか?

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