第二次大戦中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の工場で働かされたとする韓国人女性とその遺族計5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の光州地裁は原告の訴えを認め、三菱重工に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。
しかし、三菱重工が控訴する姿勢を見せているように、日本政府や訴訟を起こされている他の日本企業も、このような国際ルールを無視した韓国の“たかり行為"に毅然とした対応を取るべきだ。もし判決通りに支払えば、慰安婦問題よろしく、次々と名乗りを上げてくるのは間違いない。
そもそも戦時中の賠償問題については、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みであり、同条約の協定文書にも、両国とその国民間の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
しかも、当の韓国政府が2005年に出した見解にも、「日本側が(請求権協定の際に)拠出した無償3億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれている」という解釈がはっきり示されている。(日本政府は無償3億ドル以外にも有償で2億ドル、民間借款で3億ドルの計8億ドルを支払っている)
そうであるならば、今回の徴用工のような個人の補償問題は、韓国政府に対して請求するのが筋である。光州地裁の原告勝利の判決は、まったく正当性を欠いた言いがかり判決でしかない。
韓国の政府と司法の見解が食い違っているこの事態に、韓国外交省報道官は、「司法手続きが進行中なので立場の表明は自制する」とだけ述べ、あいまいな態度を見せている。
しかし、政府と民間人が結託して嘘をでっちあげる韓国の体質を考えれば、このような逃げを見過ごすべきではない。
というのも今年5月、旧日本軍の「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人が橋下徹・大阪市長との面会を申し入れ、結局取りやめになった出来事があった。その際に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、女性2人(金福童氏と吉元玉氏)の守護霊を呼び出して本心を語らせたが、そこでは衝撃の発言が繰り広げられた。(以下、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』より抜粋)
「(今回の私たちの行動は、韓国政府の)外務省筋から情報機関から、いろいろ絡んでいるよ」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」(金氏の守護霊)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、歴史問題を持ち出して日本バッシングを続けているが、こうした手法は国際社会で通用するはずがなく、韓国が本当の意味でまだ先進国、近代国家になりきれていないことを暴露している。
日本政府は慰安婦問題の轍を踏まないよう、安易に謝罪するのではなく、毅然とした態度で近代国家のあり方を韓国に教えなければならない。(雅)
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