大東亜戦争当時の日本を舵取りした、左から昭和天皇、東条英機、近衞文麿。
2013年9月号記事
「河野談話」や「村山談話」が日本の外交・国防を縛っている。周辺国の軍事的脅威が現実化する中、「日本は悪い国」だとする2つの談話によって憲法改正にも踏み出せない。このほど、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考となるよう、「大川談話─私案─」を発表した。この談話の背景にある歴史的事実や、なぜ今「大川談話」が必要なのかについて徹底検証する。
(編集部 山下格史)
「河野談話」「村山談話」とは?
日本政府は1993年の河野談話で、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪した。慰安婦募集について談話は「官憲等が直接これに加担したこともあった」としている。
実際には、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は、日本政府の調査で一切見つからなかった。談話発表は、日韓関係悪化を恐れた河野洋平官房長官の“政治判断"だった。
根拠なき河野談話によって、日本軍が女性を拉致して「性奴隷」にしたという説は、国連人権委員会の報告書に盛り込まれるなど国際的に広まった。韓国は今でも、首脳会談を渋るなど歴史問題を外交カードにしている。
終戦50周年の95年には、村山富市首相が談話で過去の侵略行為を謝罪。村山談話は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とした。現在でも、これが日本政府の公式見解となっている。
歴代内閣は村山談話を踏襲し、安倍晋三首相も批判に屈して踏襲を決めた。日本が自ら侵略国家だったと認めているため、習近平・中国国家主席が日本を「ファシスト国家」と呼ぶなど、中国や韓国が外交攻勢に出ている。
大川談話―私案―
安倍総理参考
わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
平成二十五年 八月十五日
ー歴史問題に終止符をー
「河野談話の証拠はなかった」
「村山談話は朝日記者が作った」
河野、村山両氏の守護霊が明かす談話作成の真相
中国、韓国が歴史問題として必ず持ち出す「南京大虐殺」と「従軍慰安婦の強制連行」──。両国が"自信"を持って日本を揺さぶることができる論拠、それが、「河野談話」と「村山談話」だ。
安倍晋三首相は、新たな歴史認識として「安倍談話」を出そうとしていた。しかし、国内の左翼マスコミや中韓の非難、米国の圧力を受け、一気にトーンダウン。見直しを表明していた村山談話の踏襲に続き、河野談話も継承するに至った。
しかし今後、憲法9条の改正や、国防軍の創設を視野に入れるのであれば、歴史認識の見直しを避けて通ることはできない。そこで大川隆法総裁は7月17日、河野洋平、村山富市両氏の守護霊を招き、その本心を訊いた。
「戦後補償をしたかった」
河野氏守護霊は、「軍や官憲による従軍慰安婦の強制連行」の事実確認をしたかについて、 「朝鮮半島の人たちは、もはや自主的な判断権がない状態であるから(中略)『その人たちに対して強制力が働いた』というのは、まあ、推測するに、『そうだろう』とは思うよ」 と、単なる推測に基づいて河野談話を発表したことを"自白"した。
さらに、 「何とか賠償金を払いたかったけど、払うには材料が必要だから、何でもいいから謝る材料が欲しかったのよ」 と、戦後補償をしたいがために従軍慰安婦の強制連行を認めたという、驚きの事実を明かした。
「原案はマスコミから」
「村山談話」の“黒幕"は河野洋平外相(右、当時)だった。(写真=時事)
村山談話について村山氏守護霊は、 「原案は、マスコミから来てる」「わしが書いてないんだから、(内容について)答えられるわけないじゃないか。(中略)朝日新聞に訊いてくれよ」 と他人事を装った。
自社さ連立政権の村山内閣で、河野氏は自民党総裁として副総理兼外相を務め、村山談話の発表にも関与。河野氏守護霊によると、当時、左翼マスコミはソ連崩壊で主張の正当性が失われ、かたや自民党はリクルート事件、バブル崩壊の余波で苦境に陥っていた。そこで一部マスコミと「密約」を交わしたという。
「『日本に左翼体質を残すためには、とにかく日本を悪い国にしなきゃいけない』という合意が内部的にあった。こちらが密約だよ」
「左翼史観を奉じてみせることが必要だった。これを大義名分として立てさえすれば、政権を自民党に返してもらえるわけだ」
政府の公式見解として日本の外交・国防を縛り、国益を損なうのみならず、自虐史観を蔓延させて日本人の誇りを傷つけた二つの談話。しかし、その実態は極めて根拠の薄弱なものであることが明らかとなった。
歴史認識問題に終止符を
本霊言を受けて発表されたのが、前掲の「大川談話─私案─」であり、河野談話、村山談話を「遡って無効である」と宣言した。
両談話を根拠とした「日本は残虐な侵略国家である」との歴史認識の下、左翼マスコミや中国、韓国は「日本が再び軍事大国化する」とばかりに改憲を阻止してきた。しかし、日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、これ以上、改憲や国防強化を棚上げするのは亡国の道にほかならない。
河野、村山両談話を葬り去る「大川談話」こそ、日本が世界の平和と繁栄に貢献する国家へ新生する出発点だ。戦後70年になろうとする今、もう謝罪外交はやめねばならない。日本の誇りを取り戻すべき時がきている。
