第二次大戦の直後、旧ソ連によってシベリアなどに抑留されて亡くなった人々を追悼する集いが、23日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われた。シベリア抑留と「慰安婦」問題の例を比較してみると、主権国家としての正当な戦後賠償のあり方が浮き彫りになる。
シベリア抑留は、終戦直後の1945年の8月23日に旧ソ連の独裁者スターリンから出た命令で、旧満州などから日本軍の捕虜兵約57万人がシベリアやモンゴルなどへ連行され、労働を強いられたもの。マイナス50度もの極寒や強制労働、栄養失調などで56年までに約5万人が亡くなった。追悼式は93年に始まったもので、抑留経験者や遺族らが開催しており、今年で10回目である。
日本では2010年に「シベリア特別措置法」が成立し、シベリア抑留の被害にあった人に対し、最高で一人150万円の特別給付金を支給することが決まった。エリツィン大統領は1993年の訪日時に、シベリア抑留を「非人間的な行為」として謝罪の意を表明したが、日本がそれを理由にロシアに賠償を求めたわけではない。戦争に伴う被害の補償は被害者の自国政府が行うのが、主権国家としては当然のことだ。
韓国の李明博大統領は、慰安婦問題で日本に謝罪や賠償を求めている。だが、本年3月に大川隆法・幸福の科学総裁が呼び出した李大統領の守護霊(潜在意識の一部)は、実はこう語っている。
「戦没者への補償その他、いろんなものは、みな(自分の)国に対して求める。これが普通の国のあり方だよ。主権国家であるなら、当然のことだ」「日本人の、ある意味で『偉いところ』であり、ある意味で『馬鹿なところ』は、自分の国ばっかり責めてるところだね」
シベリア抑留は旧ソ連による被害だが、被害者は日本政府に賠償を求め、政府もそれに応じている。いわゆる「慰安婦問題」は日本軍による戦争被害ではなく、賠償を求めること自体が言いがかりだが、韓国人がそれでも補償せよというなら自国の韓国政府に求めるのが筋だろう。それを日本に言ってくるのは、韓国が主権国家ではないと言っているのと同じではないか。(晴)
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