アフガニスタンでは近年、中国が展開する静かなる経済的侵略と、それに対して牙を剥くイスラム過激派によるテロが激化している。

タリバンに近づき鉱物資源の獲得を目論む

2021年の米軍撤退以降、空白地帯となったこの地にいち早く足を踏み入れたのは中国だった。北京はタリバン政権との実利的な協力関係を築き、アフガニスタンの地下に眠る膨大な鉱物資源の獲得を目論んでいるが、その野心的な行動は深刻な摩擦とテロの連鎖を引き起こしている。

中国の戦略は、一見すると経済支援という皮衣をまとっている。タリバン政権に対し、国際的な承認こそ与えないものの、外交的な正当性を付与し、インフラ整備や鉱山開発の契約を結ぶことで、実質的な支配権を広げているのだ。

特にメス・アイナク銅山やアムダリヤ川流域の石油・ガス田開発、さらにはリチウムや金といった戦略的物資の採掘権獲得は、中国の一帯一路構想の要所として位置づけられている。経済破綻に直面するタリバンにとって、中国の資金は命綱であり、両者の利害は一致しているかに見える。

経済侵略やウイグル弾圧に反発する過激派組織