
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
今回は、米海軍大学教授の余茂春(Miles Yu)がXに投稿した記事を紹介したい。それによると、十数年にわたり、北京はイランを中国の中東戦略における重要な国家として位置づけてきたという。
だが、直近の出来事(アメリカによるイラン攻撃)は、この構想が重大な挫折に直面していることを示した。中国は、アメリカの主要ライバルの中では特殊な位置付けにあり、ロシアやイラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラとは異なる。
それは、中国が世界の自由貿易システムに深く組み込まれているからである。北京はこのシステムで蓄積した膨大な国家資本を武器にしてきた。そして、中国共産党は「反米資金提供者」としての地位を確立し、アメリカに敵意を抱く複数の外国政権と戦略的連携を構築してきた。
しかし、中国が大量の戦略物資と経済資源を投入したにもかかわらず、ロシアの対ウクライナ戦争は長期膠着状態に陥り、ベネズエラの重要性は低下の一途をたどる。






















