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アメリカの石油禁輸措置が続くキューバで16日、送電網が全面的に崩壊し、全国規模の停電が発生しました。

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キューバのエネルギー鉱山省は同日、国内の電力網が「完全に遮断された」と発表しました。その後、一部で復旧が進んでいるものの、キューバ当局は「発電量が需要を満たしていないため、電力不足が続く可能性がある」と警告しています。

キューバでは、全国規模の停電はここ数年で何度も発生しており、アメリカが同国への石油供給を事実上止めて以降、初めての全国規模の停電となります。当局は停電の原因を「アメリカの経済制裁」に帰していますが、発電設備の老朽化が主因ではないかと指摘されています。

キューバは電力供給を石油に依存しています。しかし、主要輸入国であるベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束されて以降、事態が一変。さらにトランプ米政権がキューバに石油を供給する国々に関税を課す大統領令を発令したことで、メキシコからの輸入も止まり、深刻なエネルギー危機に見舞われています。電力以外にも、食料品や医療物資が不足し、経済を支えてきた観光業も落ち込んでいます。

さらに停電前の14日には、中部モロン市で、電力・食料不足に抗議するデモ隊による暴動が発生。政府系の薬局や食料品店への襲撃が報告されるなど、抗議活動は全国に広がり、共産党政権下では異例の状態が続いています。

トランプ政権は、キューバ政府が「アメリカに害を与え、脅かす異常行動を取っている」「政府が政敵を迫害し、言論と報道の自由を抑圧し、人権侵害を行っている」と非難。17日には、「近いうちに何とかすることになる」とも発言しています。

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