2025年7月号記事

参院選前必見

この政治はダメでしょ!

夏の参院選が近づいている。
各主要政党の仮面の奥にある「本性」と、今、日本人が問うべき「真の争点」を考えた。

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「事実上の政権選択選挙」と言われている。

7月の参議院選挙は、自公が過半数を維持できるかが焦点で、結果次第では政局が激変するとして、政治家やメディアは色めき立っている。

あやかしの選挙と戦後最大の緊急事態

「天下分け目」の争点は、今さらだが"消費減税"だ。

野党は幾多の増税案を腹に隠しつつ、「海老で鯛を釣る」ような消費減税で自民を包囲する。野党同士は、「その期間が1年か、2年か」「対象は一律か食料品のみか」で凌ぎを削り、与党打倒の鍵を握る「野党候補者一本化」には、ほとんど関心がない。

対する自民は、参院議員が消費減税を懇願するも、執行部は「社会保障の財源」を理由に首を縦に振らず、このまま選挙に突入する。代わって旗印に掲げそうなのは、バラマキが大部分を占めるであろう経済対策だ(5月中旬時点)。

果たしてこの国は、そんな議論をしている状況なのか。

次の3年間と言えば、中国による台湾侵攻のXデーともされる2027年が含まれる。トランプ米政権がそれを抑止・対処できるか、世界が固唾を呑んで見守る瀬戸際であり、日本は主たる当事国だ。

経済も「失われた30年」と言われつつ、微増はしてきたGDP(国内総生産)が、コロナ以降いよいよ横ばいで、6年でたったの1%増である(*1)。

国民負担率(*2)は46.2%と「五公五民」の重税国家に突入し、かたや政府債務は1300兆円で、対GDP比250%と世界最悪のレベルだ。

戦後最大級の緊急事態から目をそらし、あやかしの選挙に汲々とする、各党の本質的問題を見ていく。

(*1)2019年と2025年の1～3月期の実質値で比較。
(*2)租税負担と社会保障負担の国民所得に対する比率。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。