《ニュース》

2024年度の再生可能エネルギーなどによる発電事業者の倒産、休廃業・解散の件数が、過去最多となったとするレポートを帝国データバンクが発表しました。

《詳細》

6日に帝国データバンクが発表したレポートによれば、2024年4月から25年3月の間に、太陽光や木質バイオマスなど再エネを中心とした発電事業者の倒産件数は8件と、23年度の4件から倍増しました。また、休廃業・解散した44件と合わせて、52件の事業が消滅したのも過去最多です。

再生可能エネルギーによって発電した電気の価格は、2012年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)によって政府が保証しています。しかし、その価格水準は低下傾向にあり、産業用では、12年度の「40円」が、24年度には「10円前後」まで下がっています。大規模事業者は入札制度によって価格が決まるため、価格は変動する状況にあります。

そうした中、事業者は「借入金の返済負担」「設備投資に伴うコスト増」に加え、発電設備の不具合や事故などに対応するための維持管理費や、バイオマス発電に使用する木質チップなどの燃料価格の高騰、といった、さまざまなコスト増に直面しています。そうした中でFIT価格の低下により利益が圧迫され、採算が取れない事業が増えつつあるのです。

固定価格買い取り期間は、2032年以降に順次終了する見込みです。帝国データバンクは「FITを前提とした再エネ事業者の淘汰が今後も進む可能性がある」と指摘しています。

《どう見るか》