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中国の習近平国家主席が、世界各国の経営者に国内への投資を呼びかけました。外資企業の中国への投資は激減していますが、アメリカのトランプ政権が進める関税政策に対し、中国市場の優位性をアピールしています。

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習主席は3月28日、北京市を訪れているトヨタの豊田章男会長や日立製作所の東原敏昭会長など、経営者約40人と会談しています。

習氏は「一部の国は関税障壁を設け、経済や貿易の問題を政治化し、企業に対して経済原則に反する選択を強いるような行動を取っている」と発言し、中国が市場開放を国策としていると強調して「中国への投資は未来への投資だ」と語りました。

ただ、中国国家外貨管理局が2月に発表した2024年の国際収支では、外資企業の中国への直接投資額が45億ドル(約6800億円)の流入超過となっており、ピークだった2021年の3440億ドル(約51兆円)と比べると99%落ち込むといった状況です。

こうした中、中国に進出する日系企業がつくる「中国日本商会」の2月発表の調査結果によれば、回答した会員企業1484社のうち、25年に中国への直接投資を「大幅に増加させる」「増加させる」と答えた企業は16%で、「需要が拡大してきた」「受注量が増加している」といった理由が挙げられています。

一方、「減らす」もしくは「投資はしない」と回答した企業が41%で、理由としては、「中国経済の先行きが不透明」「米中貿易摩擦など今後の国際情勢を考えると、積極的な投資はできない」「事業縮小・撤退をするため」といったものが挙げられています。

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