《ニュース》
物価高対策とされる補助金の終了に伴い、全国の大手電力会社で、家庭向け電気料金が一斉に値上がりすることが報じられました。
《詳細》
ウクライナ問題などでエネルギー価格が高騰し、大手電力会社が電気料金の値上げをせざるを得ない状況に対し、政府は物価高対策として2023年1月使用分より、補助金を支給していました。
当初は標準的な家庭につき約1600～1800円ほど支給されていました。その額は段階的に縮小されており、今年5月使用分をもって終了します。
それに伴って6月使用分(7月請求分)から、大手電力会社10社すべてで、400円程度値上がりします。特に東京電力では、家庭あたり392円値上がりした、8930円となる見通しです。最高水準となった2022年9月～2023年1月の9126円に近づきます。
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