《ニュース》
バイデン米大統領は13日、中国系の暗号資産マイニング(採掘)企業に対し、米ウォーレン空軍基地(西部ワイオミング州)近くの土地売却と施設の撤去を命じました。米ブルームバーグなどが報じています(14日付)。
《詳細》
「マインワン・パートナーズ」という企業が2022年6月に、核ミサイルが配備されている戦略ミサイル基地であるウォーレン基地から1マイル(約1.6キロメートル)以内の土地を購入していました。
同社は22年に土地を購入する際に対米外国投資委員会(CFIUS)への申請を行っておらず、一般人からの情報提供を受けて、CFIUSが土地取引を審査することになったといいます。CFIUSは、ジャネット・イエレン財務長官が議長を務め、司法省や国家安全保障省、商務省、国務省、国防総省などで構成されている組織で、外国資本による対米投資が安全保障に与える脅威を審査しています。
審査の結果、CFIUSは、マインワンによる土地購入は国家安全保障上のリスクがあると判断。外資の暗号通貨マイニング施設が戦略的ミサイル基地に近接していること、監視やスパイ活動に使われ得る特殊な外国製機器が存在することを問題視しました。
米政権はマインワンに対し、90日以内に設備を撤去し、120日以内に土地を売却するよう命じています。
《どう見るか》
