2024年3月号記事

幸福実現党 党首

釈量子の志士奮迅

第132回

幸福実現党 党首

釈 量子

(しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から現職。
釈量子のブログはこちらでご覧になれます。
https://shaku-ryoko.net/

元旦の能登半島を地震が襲いました。被災地の皆様には心からのお悔みを申し上げ、一日も早い復興を心の底から祈ります。

地震の翌日には羽田空港で衝突事故、故・田中角栄邸の火災など異様な事態が続き、何かしらの「象徴」を感じとる人も少なくありません。今回の地震も、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災と同じように、政治が混迷する最中での天変地異でした。

大川隆法・幸福実現党総裁による、東北の被災地での説法や質疑応答が所収された『逆境の中の希望』で、「今、日本人が感じ取るべきものがあるとすれば、それは、何らかの廻心の原理、改心の原理だと思います」と語られています。

政権維持のための利権システム

自民党の政治資金パーティ裏金事件は現職の国会議員が逮捕される事態となり、まさに政治腐敗の象徴です。「政治刷新本部」を立ち上げても、派閥の権力闘争を見せられ続けるのは確実。この「癒着の構造」こそ、自民党を自民党たらしめている"仕組み"だからです。大川総裁はこう喝破されています(*1)。

この"お金のバラマキ"のところも問題だし。もう、これは『民主主義の罠』で、先進国もほとんど逃れられないんですけれども、必ず財政赤字になる」「職業を続けていけるためには、システムをつくらなきゃいけない。そのシステムというのは、戦後の五十五年体制における、自民党一党の(政権)独占による"撒き続ける"システム」「そういうシステムをつくって(財政赤字を)増やしてきた

土木建築関係をはじめ、地元政治家とつながらなければ「仕事」は回してもらえないという会社は数多くあります。業界団体は族議員の献金やパーティ券購入を通じて、「補助金」などの優遇措置を期待し、政治家には見返りに「票」を投じることとなります。こうした利権のシステムが、カキ殻のようにビッシリこびり付いているのです。

今回のパーティ券をめぐる裏金は、安倍派で合計6億円(時効までの5年間)とされていますが、政権存続のためのバラマキで積み上げた自公政権の借金は1200兆円。単純計算すれば裏金問題の200万倍です。メディアも「派閥裏金事件を徹底解明し政治不信の根を絶て」(日経社説)などと言うものの、裏金問題の奥にある利権の仕組みにメスを入れず政府の提灯持ちを続けるなら、同じ穴のムジナと言われても仕方がないでしょう。

(*1)大川隆法×釈量子著『君たちの民主主義は間違っていないか。』(幸福の科学出版)

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画像:yu_photo / Shutterstock.com

"福祉の美名"で膨張した日本政府

私たち国民も、国のあり方を振り返らねばなりません。

田中角栄首相(当時)が「福祉元年」と銘打った1973年、社会保障費の大盤振る舞いが始まりました。岩手県の過疎の町が「老人医療費の無料化」を実施し、東京都などの革新自治体に飛び火。その後、支持率が低迷していた田中政権が全国に地盤を拡大します。世代間の支え合いという美名の下、実態は「ねずみ講」さながらの年金制度が拡充されていったのです。今、大阪府が進める「教育無償化」や「給食無償化」も同じ構造です。

このようにして、日本政府は大きく膨張してきました。社会保障給付費は過去最高を更新し続け、2021年度は138兆円を大きく超えています(*2)。

私たちの所得に占める「税と社会保険料の割合」、つまり「国民負担率」の高さが政府の肥大化の指標とされます。日本はこの割合が47.5%にまで上っており、稼ぎの半分近くが徴収されている状況です。政府による桁違いの無駄遣いは子孫の代にツケを回されます。給付金申請のためとされたマイナンバー制度が、実際には貯金など国民資産に課税する"インフラ整備"であったことに気付いた時、日本は一体どうなっているのでしょうか。

方向転換を決定づける第一歩が、「小さな政府」です。まだ日本では馴染みのない言葉ですが、国民の自由領域を広げます。これは、「大きな民間」と言ってもいいでしょう。ですが、実現するには「日本の常識」を変える必要があります。バラマキで官民が"共鳴"してしまう根底には、「貰えれば得」という考えがあります。しかし、この地上は仮の世。私たちは魂修行のために生まれており、「奪う愛ではなく、与える愛に生きる」ことが、この世とあの世を貫く幸福なのです。

今こそ、大川総裁が獅子吼された救世のお志を真っすぐ貫く時です。宗教政党の原点に立ち返り、天命を果たしてまいろうではありませんか。

(*2)そのうち高齢者関係は83兆4322億円と約60%を占め、高齢者関係給付費のうち年金が56兆3136億円、医療費が15兆7292億円。国立社会保障・人口問題研究所「令和3年度社会保障費用統計 第20表」より。