《ニュース》
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて発足する見通しの石炭火力禁止連合に、日本が参加する方向であることを共同通信が「政府関係者」の話として報じました。
《詳細》
国際的な気候変動対策を巡っては、二酸化炭素排出量の大きい「石炭火力」の廃止が議論されてきましたが、日本は「全廃」に反対してきました。5月のG7広島サミットでは、石油や天然ガスを含めた化石燃料全般について段階的に廃止する首脳宣言が発表されていますが、日本の反対で、石炭火力の全廃時期は盛り込まれませんでした。
25日付共同通信は、フランスとアメリカが主導して立ち上げる「石炭火力廃止連合」に日本が参加する見通しであると報道。この政府連合は温室効果ガスの対策が取られていない石炭火力発電所について、新設禁止に加え、既存の発電所の段階的廃止を盛り込む方向で、それぞれ達成期限を「2030年」とするか、「2040年」とするかで議論が進んでいるとしています。
また、22日付ロイター通信は、フランスとアメリカが、COP28において石炭を燃料とする発電所への民間融資の凍結を求めることを計画していると報道。マクロン大統領の最優先事項であり、経済協力開発機構(OECD)が民間金融機関の石炭排出基準を設定し、規制当局や格付け機関、非政府組織などが融資状況を把握する仕組みといいます。
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