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政府はこのほど、臨時閣議で総合経済対策を決定し、その中に、所得税や住民税の減税を実施する政策を盛り込みました。

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政府は2日、臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました。その結果、国の2023年度補正予算案に計上する一般会計歳出は13.1兆円となり、所得税などの定額減税も含めた規模は17兆円台前半となる見込みです。

減税政策については2段階で行われ、まず年内から年明けにかけて、約1500万の住民税非課税世帯に、1世帯あたり7万円を給付します(予算規模は1.1兆円を見込む)。そして、来年6月から、所得税で3万円、住民税で1万円の計4万円の定額減税を実施するということです。納税者本人とその扶養家族が対象となり、全体の減税規模は3兆円台半ばとなる見込みです。

経済対策ではそのほか、ガソリンや電気料金への補助金や、中小企業支援策なども盛り込まれています。

また、今回の補正予算案の財源の一部には、23年度予算で計上された予備費5兆円のうちの2.5兆円を転用するといい、財源の不足は国債発行で賄う可能性が高いといいます。

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