《ニュース》
岸田首相が10月中に経済対策を取りまとめる方針を示す中、その裏付けとなる補正予算案の規模をめぐり、与党内から「10兆円を超える大規模な対策」を求める声が上がっています。同政権は次の対策により、発足以来4度目となる補正予算を組むことになり、「予算のタガが決壊している」(26日付毎日新聞)などと指摘されています。
《詳細》
25日に経済対策の骨子を発表した岸田首相はそれを行う狙いとして、「物価高に苦しむ国民に対して、成長の成果について適切に還元を行う」「日本経済が、長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」と述べました。
これを実現させるべく、(1)物価高への対応、(2)持続的な賃上げと地方の成長、(3)国内投資の促進、(4)人口減少対策、(5)国土強靱(きょうじん)化など安全・安心の確保、の5本柱を挙げています。
一方、岸田政権はこれまで3度の補正予算を組んでおり、総額が67.6兆円に上ります。過去最大の補正予算を組んだのは安倍政権の累計91.7兆円(計13回実施)ですが、岸田政権の発足年数を考えればかなり異常です。
毎日新聞によると、令和に入って以降の補正予算の総額は「143兆円」に達し、バブル崩壊などに見舞われた平成時代の累計137兆円をすでに超えたといいます。通常、補正予算は10兆円を超えることはあまりありませんでしたが、コロナ禍を契機に、財政のタガが大きく外れています。
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