《ニュース》

8月7日付の米ワシントン・ポスト紙が報じた、日本のサイバーセキュリティの脆弱さをめぐるスクープを受け、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙も29日、日本のサイバーセキュリティ機関が「数カ月におよぶ情報漏洩」に見舞われたことを報じました。

《詳細》

ワシントン・ポスト紙のスクープによって、中国人民解放軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛に関する機密情報にアクセスしていたということが明らかになりました。

同紙の報道によれば、中国人民解放軍のハッカーが日本の機密情報にアクセスするも、防衛省は攻撃を受けていることに気づかず、2020年の秋、侵入に気づいた米国家安全保障局(NSA)が日本に通告。日本政府は対策すると約束するも、翌21年時点でも問題が解決されていなかったとのことです。

ワシントン・ポスト紙のスクープに続く形でFT紙は、日本の国家防衛を担う内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)がハッカーに侵入され、9カ月もの間、機密データにアクセスされていた可能性があると報じました。米英両国の政府系サイバーセキュリティ専門家が、日本のデータを安全に扱う能力に対して強い懸念を表明しているとした上で、一連の攻撃の背後に中国がいることを示す関係者の証言を取り上げています。

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