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大手電力7社における、6月からの家庭向け電気料金の抜本的値上げが5月19日、経済産業省により正式に認可されました。

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液化天然ガス(LNG)の価格高騰などにより、電力各社の経営は圧迫されています。そうしたなか、北海道、東北、東京、北陸、中国、沖縄の大手電力は、昨年末より順次、「規制料金」の値上げを、国に申請していました。

値上げ幅については、政府の審査など紆余曲折を経て、当初の申請よりも圧縮されています。しかし標準的な家庭の値上げ率は、14～42%とかなり大きく、月当たりの負担増は2千円から5千円ほどになるといいます。

政府はこれまで電気料金の2800円分の負担軽減策を講じ、再エネ賦課金も引き下げられていました。しかし、それらの大半を打ち消す値上げとなります。また負担軽減策も9月利用分までとなっており、それ以降の家計負担はさらに大きくなる可能性があります。

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