《ニュース》

先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ)と欧州連合(EU)の駐日大使が、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を進めるよう、岸田首相に促す書簡を取りまとめていたと、16日付東京新聞が報じました。

《詳細》

東京新聞がコピーを入手した書簡は2月27日付。公式な声明ではなく、非公式の私信(プライベートレター)です。

東京新聞は、2月3日に元首相秘書官・荒井勝喜氏がLGBTQについて「見るのも嫌だ」などと発言したことをきっかけに、LGBTQの権利保護に熱心なエマニュエル米駐日大使が書簡の取りまとめを主導したと報じています。

書簡は、日本にはLGBTQの差別禁止法がないことから、今年5月にG7広島サミットが開催されることを念頭に、「G7議長国である日本は、LGBTQの人々を守る法整備を含めた国内課題を、国際的な人権擁護の動きと合わせて解決できる、またとない機会に恵まれている」という趣旨のことを指摘。

また、「LGBTQの人々への等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与するだろう」と言及。「日本とともに、人々が性的志向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と述べています。

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