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オーストラリア政府はこのほど、国防省の建物に設置されている中国の監視カメラ大手2社の製品を撤去すると明らかにしました。
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排除の対象になっているのは杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の監視カメラや録画装置などです。
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は9日、地元ラジオ局の番組に出演し、「国防省内の監視設備の評価を行っています。特定の(中国企業2社の)カメラがあれば取り除く」と述べました。
野党の自由党のパターソン議員が9日に発表した声明によると、国防省を含む連邦政府機関の施設に、ハイクビジョンとダーファの機器が少なくとも913台設置されていることが明らかになっています、中でも最も多いのは司法省で、29の施設に合計195台が設置されていました。また、国防省に関しては「少なくとも一つ、合計数は不明」としています。
オーストラリア政府の決定を受けて、中国政府は9日、オーストラリアで活動する中国企業を「公正」に扱うように要求。中国の外務省の毛寧報道官は「オーストラリアが中国企業の正規の活動に対して公正かつ非差別的な環境を提供するように望む」と述べました。
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