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南西諸島の防衛体制強化のため、防衛省は27日、自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾(ミサイル)部隊を配備する方針を明らかにしました。
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この方針は、台湾への軍事的圧力を続ける中国を念頭に置いたものです。
日本最西端の与那国島と台湾との距離はわずか約111キロメートル。晴天時は年に数回、与那国島から台湾本島が見えるほどの距離です。
そんな与那国島は、長らく駐在所の警察官二人体制のみの「二丁拳銃で護る島」などと揶揄されてきましたが、2016年、与那国駐屯地が設置されました。現在は陸上自衛隊と航空自衛隊の約200人が艦艇や航空機の活動を監視する任務に就いており、23年度には電磁波で敵の通信・レーダーを妨害する電子線部隊も新たに配置されます。
与那国駐屯地への部隊庁舎や火薬庫などの施設整備のため、防衛省は23年度当初予算案に駐屯地東側の土地約18万平方メートルを取得する経費を盛り込んでいます。
沖縄県の玉置デニー知事は27日の会見でミサイル部隊の配備に対し、「事前の説明がなく唐突に予算計上された。われわれも厳しい姿勢で臨まざるを得なくなるのではないか」と不快感を示しています。
一方、同日、台湾の蔡英文総統は中国の軍事的圧力に対抗するため、現在18歳以上の男子に義務付けている兵役を現在の4カ月から1年に延長すると発表。中国からの攻撃に備えた防衛力強化の新計画についても伝え、「平和は空から降ってこない」、「台湾は権威主義の拡張に対する最前線にある」と述べました。
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