《ニュース》
アメリカで「ウイグル強制労働防止法」が施行されてから約4カ月の間で、太陽光発電機器部品の輸入1000件以上が差し止められたことを、ロイター通信が報じました。
《詳細》
同国では昨年末、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立し、今年6月に施行されました。
特に太陽光パネル関連の製品については優先的に法執行すべき分野とされ、以降、米国税関・国境警備局(CBP)が貨物の輸入差し止めを行ってきました。
ロイターが当局者や関係者から取材した内容によると、法施行された6月21日から10月25日までの間に1053件が差し止められたとのこと。
また業界筋の話によると、製品の種類としては太陽光パネルや多結晶シリコン電池などが含まれており、製造者は主にアメリカのパネル供給の最大3分の1を占める、隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の3社であるといいます。
現在、世界におけるほとんどの太陽光パネルに使用されている「多結晶シリコンパネル部材」の約半分が、ウイグルでの強制労働で生産されている可能性があると、米メディアやシンクタンクなどにより指摘されています。
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