《ニュース》
西側諸国の退役パイロットが多数、中国人民解放軍の訓練に参加していた問題をめぐり、オーストラリア国防省は9日、詳細な事実調査を行う旨を発表しました。
《詳細》
事の発端は10月、約30人の元英軍パイロットが中国軍による訓練に参加し、専門知識を与えていたと、イギリス国防省が明らかにしたことです。
約4000万円に相当するとされる多額の報酬に釣られ、元パイロットが教官として従事したといいます。中国による西側諸国の退役軍人を対象としたヘッドハンティングは以前からあったものの、最近になって盛んに行われているとのことです。
イギリスの現行法では、外国政府による元パイロットのリクルートおよび、元兵士が他国の軍事訓練に関わることを規制できません。英政府は現状を受け、自国兵士らに情報保護を呼びかけると共に、一連の状況を阻止するための法改正も進めています。
イギリス国防省の発表では、イギリスに限らず同盟諸国のパイロットも標的にされているということが明らかになりました。ニュージーランドやカナダ、アメリカ、オーストラリアなどで調査が進み、10月21日には米政府の要請によって、中国でビジネスを展開していた元米軍パイロットが、オーストラリア国内で逮捕されています。
こうした流れの中、オーストラリア国防大臣のリチャード・マールズ氏(副首相も兼務)は今月9日、どれだけの元軍人が中国軍に従事したのかなど、詳細な情報は明らかにしなかったものの、いくつか詳細な事実調査を行っていることを発表。中国によるリクルートを防止するため、現行法の改正も示唆しました。
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