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ドイツ政府は4日、天然ガス不足による価格高騰で経営が悪化したエネルギー企業を救済するために、国民から臨時の負担金を徴収することを閣議決定したと発表しました。

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ロシア―ウクライナ戦争をめぐって、ロシアからの主要な天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」の供給量が大幅に削減され、ドイツは深刻な天然ガス不足に苛まれています。

こうした中、ショルツ首相は7月22日、追加のガス調達コストが増加し経営難に陥った最大手の供給会社を救済すると発表。この会社の株式の3割を約2億7000ユーロ(日本円で約380億円)で取得し、経営を支えるとしています。

また、今秋からガス供給会社が、ロシア産に変わるガスの調達コストを国民から徴収できるようにすると明らかにしています。その結果、平均的な家庭の負担は年間約3万円から4万円に増える見込みで、ショルツ首相は家計の負担を減らす対策も検討しているとして理解を求めていました。

今回、閣議決定された内容の詳細は公表されておらず、国民への負担規模などは分かっていません。今後、連邦議会(下院)で審議され、10月1日からの導入が見込まれています。

ハーベック経済・気候保護相は、閣議決定の発表の中で「ロシアが人為的にエネルギー不足を作り出し、価格を高騰させた。臨時徴収はロシアが起こしたエネルギー危機の結果だ」として、ロシアへの批判を強めました。

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