《ニュース》
物価上昇への対応として、政府はさらなるバラマキを行う構えです。
岸田文雄首相は14日の会見で、食料品価格の上昇を抑える政策として、「化学肥料2割低減」を行う農業者にコスト上昇分7割を補填する支援を行うとしました。対象となるのは6月に購入した肥料からで、7月中に予備費の措置を行うといいます。
《詳細》
日本は化学肥料のほとんどを輸入していますが、その価格は製造に使われる原油・天然ガスの高騰によって急騰しています。
JA全農が供給する秋の肥料は値上げが相次いでおり、高度化成肥料は55%高となっています。JA全農によれば、これまでロシアからアンモニアを調達してきた肥料供給者が調達先の切り替えを行っていることをはじめ、運送費の高騰、円安なども影響しています。
アンモニアなどの化学肥料を生産するには大量のエネルギーが必要で、アンモニアを合成する際に使用される水素の原料は天然ガスです。そのため、資源国であり、天然ガス輸出国のロシアが化学肥料の輸出でも世界トップとなっています。
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