《ニュース》
政府が、電気料金の上昇の負担を軽減するため、節電した家庭や企業にポイントを還元する制度の導入の検討を始めていると、各紙が報道しました。
《詳細》
電力需給がひっ迫することが予見される中、政府は7月から節電要請を開始します。NHKや毎日新聞などの報道によれば、政府は、前年より節電した利用者に「ポイント還元」を検討しており、各電力会社がすでに導入している、節電アプリのポイントサービスを利用することなどを検討しているといいます。
各電力会社の取り組みとしては、東京電力エナジーパートナーが今年7～9月、指定された時間帯の節電量に応じてポイントを受け取れるキャンペーンを実施。東北電力は7～10月、月間の電気使用量が減少した利用者に抽選でポイントを還元する予定です。九州電力もアプリを使った節電要請に協力した利用者に付与するポイントの増量を検討しています。
2017年からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次いだことから、火力発電所の供給力は1600万キロワット、540万世帯分減少したといいます。また、21年以降に発電を始める予定だった火力発電所の建設中止は13基、1000万キロワット分に及んでいます(6月13日付NHKニュースWEB)。「脱炭素」を推進する観点から、石炭火力発電所の建設への風当たりが強くなったことなどが要因とされています。
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