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今後の電力需給が厳しくなるとの見込みから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。
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火力発電所の相次ぐ停止などで、今夏は東京電力管内などで電力の供給が非常に厳しくなると見込まれています。さらに、冬には全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年以降、最も供給が厳しいとされています。
また、ウクライナ危機の影響で、液化天然ガス(LNG)などの火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっていることなども指摘されています。
こうした状況の中で、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。
今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力発電所の最大限の活用、電力需給がひっ迫する可能性がある場合には、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれると見られています。
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