日本のウクライナ化を止め、政府借金1200兆円に答えを出したい幸福実現党の江夏正敏氏が参院選・福岡選挙区から出馬表明

幸福実現党の江夏正敏氏は19日、福岡県庁で記者会見を開き、今夏に予定する参院選の福岡選挙区から立候補する意向を正式表明した。

1967年福岡生まれの江夏氏は大阪大学、建設関係の企業勤務を経て幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、HS政経塾塾長などを歴任し、現在、幸福実現党の幹事長(兼)選対委員長を務めている。

江夏氏は冒頭、幸福実現党が参院選を戦う意義について触れ、2つの国家存続の危機が日本に迫っていることを指摘する。まず国防面では、対中有事によって日本が戦場になる(ウクライナ化)という危機が近づいていること、そして経済面では、バラマキ・増税によって政府の借金が1200兆円を超え、財政破綻の危機が近づいていることを例に挙げた。

江夏氏は「このままいくと、日本が戦場になるという危機感を持っています。西側諸国が支援している中、ウクライナは今戦場になっています。同じような状況が台湾、尖閣、沖縄、そして日本(本土)で起きる可能性があるということを訴えていきたい。そして2番目は経済ですけれども、(政府は)コロナでかなりバラマキをしました。政府と自治体を含めて借金は1200兆円ありますが、『これどうするんですか?』ということを、もうそろそろ国民に問わないと大変なことになりますよと。これについて私たちは答えを出していきたい」と語った。

以下、江夏氏が主に政策として訴えたいと語った内容を2点紹介する。

(1)"奴隷の平和"から"正義のある平和"へ

幸福実現党が北朝鮮による核開発の脅威を受けて2009年に立党されて以来、同国のみならず、中国の脅威も急速に高まり、日本は深刻な国防の危機に直面している。江夏氏が「苛烈な人権弾圧」と「常に敵をつくる独裁全体主義国家」と指摘する中国が、極東で有事を起こした場合、アメリカが日本に兵を送らない可能性が出てきたとし、「対中包囲網の形成」と「自分の国は自分で守る」体制をいち早く構築すべきであるとした。

その一方で、「大国となった中国には屈服せざるを得ない」と考える意見もある。これについて江夏氏は、悪に屈服した平和は"奴隷の平和"であると苦言を呈す。「香港を見たら分かると思います。香港は言論の自由がなくなっています。一応、平和かもしれませんが、自由のない息苦しい社会が本当に幸福なのかと言ったら、それはそんなことはないだろうと。(やはり)これは不幸です。ということで私たちは、奴隷の平和から正義のある平和へと(実現したい)。自由主義、民主主義、信教の自由、言論の自由のある国にしたい。幸福に生きられる平和を構築したい」と語った。

具体的な政策としては、外交面では世界大戦や核戦争を防ぐために、日本がウクライナ問題を仲介すること、中露の分断によって中露北の三正面作戦を回避すること、防衛面では日本の生命線である台湾防衛にコミットすること、憲法9条改正を含む防衛力の抜本的に強化することなどを訴えた。

(2)バラマキから"自助努力の繁栄"へ

政府の借金が1200兆円を超えた。個人の金融資産(企業の現預金を含む)から株式・年金などを除けば、資産は1400兆円であり、借り入れできる余力はあと200兆円しかない。このままバラマキを続ければ、政府は破綻し、行政サービスはストップする。その先は下手をすれば、超インフレが起き、年金制度が吹き飛ぶ恐れもある。そんな中で、もし政府が苦しくなって増税した場合、コロナ禍で痛めつけられた企業の倒産が増え、結局、税収が減りかねない。政府破綻や日本経済の死という危機が近づいている。

それに対し江夏氏は、「しっかりと返済計画を作っていかなければならない。ですから、(幸福実現党が掲げているのは)バラマキから"自助努力の繁栄"へです。やるべきことは『減量』です。企業と一緒です。(政府には)無駄が多いです。政府から見本を示さないといけない」と語り、不採算部門のコストカットの必要性を力説した。

デジタル庁や内閣府の廃止、国会議員の定数削減などの徹底的に無駄を省くことに加えて、減税と規制緩和の断行により、働くことをもっと魅力的にする「勤勉革命」を起こし、実体経済を回復させたいと意気込んだ。

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