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ロシアのウクライナへの軍事作戦などによる物価上昇を受けて、岸田文雄首相は緊急対策として国費約6兆円を支出することを発表しました。

《詳細》

このたび「総合緊急対策」として掲げられた支援策では、国民の生活に大きく影響する価格変動に関する対策が並びました。

価格上昇の激しいガソリンについては、これまで172円程度だった価格抑制の基準を168円に引き下げます。石油元売り会社への補助金を拡充して上限を25円から35円に引き上げ、それ以上に価格が高騰した場合でも、超過分の2分の1を支援する制度を設けるといいます。

また、政府が買い付け、国内企業に売り渡している輸入小麦の価格は1割ほど高騰していますが、補助金によって価格を据え置く方向です。さらに、低所得の子育て世代を対象として、子供1人当たり5万円を給付。これに加えて、地方公共団体が住民の生活支援や電気、ガス料金などの負担軽減に使える制度のため1兆円の予算が設定される方向です。

財源としては、2.7兆円規模の補正予算を成立させる予定です。国会の審議を経ずに政府判断で使える予備費も1.5兆円支出し、そのうち1.1兆円は新型コロナ対策予備費から拠出することになります。他に、財政投融資の資金も使用する予定です。

岸田首相は26日の会見で、今後「コロナの感染状況やウクライナ情勢の長期化など、予期せぬ財政需要にも対応」できる体制を取ることを掲げています。

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