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政府が提出した「こども家庭庁設置法案」が19日、衆院本会議で審議入りしました。

《詳細》

「こども家庭庁」は2023年4月に内閣府の外局として設けられ、首相直属機関の位置付けとなります。現在は複数の省庁に分散している子供をめぐる政策を一元化し、子育て支援や少子化対策、貧困対策、虐待防止などを促進する狙いがあります。

法案は、内閣府や厚生労働省に分散している保育園や認定こども園に関する事務などを一元的に扱うように定めるもの。新組織は専任の閣僚と長官が置かれ、300人規模になる見通しです。予算規模などは盛り込まれていません。

子供関連予算は現在約9兆円です。児童手当や保育サービス、育児休業手当などへの日本の公的支出は国内総生産比(GDP)で1.6%と、スウェーデンの3.4%、フランスの2.9%などと比較して半分程度の水準(経済協力開発機構〔OECD〕による調査、2017年)。OECD構成国38カ国中、日本は29番目です。

20日付日本経済新聞朝刊は、2020年の支出のうちおよそ7割が保育園の拡充などの現物給付、3割が現金給付であり、「日本は児童手当などの現金支出が少ない」と指摘する専門家の声を掲載しています。

岸田文雄首相は子供政策に関して「予算を体系的に取りまとめ、将来的に倍増を目指していきたい」と述べています。

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