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新型コロナウィルスの影響を受けた倒産件数は2021年度で1938件となり、20年度の1231件から約1.6倍になったとの調査結果を東京商工リサーチが6日に公開しました。
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コロナ関連の21年度の倒産の内訳では、最も多い飲食業が約300件と、20年度の約200件から1.5倍に増えました。休業・時短協力金などの支援策が縮小する中、22年以降、さらなる倒産や廃業の増加が懸念されています。
東京商工リサーチは、金融機関担当者の「コロナ前から経営不振だった企業の脱落が始まりそうだ」とのコメントを紹介。実質無利子・無担保で融資が受けられる「ゼロゼロ融資」などを受けた結果、過剰債務となって返済目途が立たず、新たな資金を調達できない企業も増えていると指摘しています。
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