幸福

自衛隊は「国防軍」へ

• 憲法9条を抜本的に改正し国防軍を組織
• 平時と有事の境目が曖昧な「グレーゾーン」においてサイバー攻撃や情報工作、生物化学兵器など、さまざまな手段が使われる「ハイブリッド戦」に対応できる体制を整備
• 抑止力の抜本強化を図るため、非核三原則を撤廃、米軍による核の持ち込みを容認し、自前の核装備を積極的に検討

→他国からの攻撃抑止に必要な防衛力を備え、同盟国の防衛にも協力する「国防軍」を持つ

維新

「戦争放棄」で現状追認

• 憲法9条の改正では、あくまで「戦争放棄」は堅持
• 自衛隊が米軍を防御できるのは、米軍が現に日本を防衛中である場合に限る
• 核共有を議論すべきとしつつも、「非核三原則はすぐさま破棄だとまでは言っていない」(松井氏)

→これまで通り日本は反撃しかできず(全滅する?)、台湾などが攻撃されても、米軍にまともな協力ができない(台湾を守る意志なし)

(*1)2022年3月3日囲み会見

幸福

独裁国家中国の悪事を抑止し、中国包囲網を築く

• 日米同盟を基軸に、ファイブ・アイズやクアッドなど中国包囲網の枠組みに積極参加
• 「台湾関係法」の制定で台湾と安全保障上の協力関係を構築。台湾を「独立国家」として承認し、将来的に日台同盟を締結
• ロシアと中国が結託しての「中露二正面作戦」を回避するための、ロシア外交を展開
• 経済の中国依存から脱却すべく、日本企業の生産拠点の国内回帰を徹底支援

→外交面でも中国を封じ込めるための実効性のある政策

維新

台湾防衛には及び腰

• 日本と中国は「戦略的互恵関係」の原則のもと、互いに利益を得られるようにしながら対話を重ねる
• 中国共産党による「台湾統一」の動きには台湾の意志を尊重し、まずは台湾有事の際の国内や日米間のルールを早期に策定する

→中国の利益誘導に乗るだけで、日本や台湾を防衛する意志は不明瞭

幸福

自虐史観を払拭

• 自虐史観に基づく河野談話・村山談話・安倍談話を白紙撤回
• 戦後の歴史教育を改め、善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実

→改憲や国防強化のブレーキとなった戦後の自虐史観を払拭する

維新

「靖国参拝は難しい」

• 「靖国神社に国内外の指導者が参拝するのは非常に難しい状況だ。これを解決する手段として、国立追悼施設を議論すればいい」(松井氏)
• 国家のために亡くなられた方々への対応・慰霊としては、遺骨収集の推進や、旧軍墓地の国立化を進める

→自虐史観払拭からは徹底的に逃げる

(*2)2019年7月4日付時事通信ニュース

幸福

「勤勉の精神」を減税で取り戻し雇用創出

• 生産拠点の国内回帰の後押しのため、法人税の実効税率を10%台に減税、他国からの撤退費用分の無利子融資制度を創設
• 教育の質低下を招く教育無償化を廃止。子育て支援策を含め一律給付策の見直し
• 義務教育後に職業経験を通じて技能や人格を磨けるマイスター制度を確立
• 教育の自由化の推進で公教育の質向上を促進、「塾に頼らない学校」の実現。意欲の高い学生への奨学金制度を充実。

→雇用に力を入れバラマキ中止

維新

年間100兆円バラまき続ける無責任さ

• 1人月6～7万円程度、生活に必要な資金(ベーシック・インカム)を支給するも、事業規模は年間約100兆円!
• 幼保から大学までの教育の全課程完全無償化を憲法上の原則として制定

→そもそも財源が不透明。勤労意欲を失わせ、国家を衰退に導く

幸福

「勤勉」な努力が報われる安い税金へ

• 所得税の累進性を段階的に緩和、将来的には10%台のフラットタックスへ
• 法人税の実効税率を10%台に大幅減税
• 株の配当課税・譲渡益課税は廃止。償却資産に対する固定資産税は廃止
• 将来の資産課税への道を開きかねないマイナンバー制度の推進を見直し

→稼ぐほど使える所得が増える税制で、勤勉に働くことや起業を促す

維新

税制改革の中核は共産党型の金持ち増税

• 消費税は時限減税、所得税は若干減税するものの、手取り額増のメインはあくまでベーシック・インカムによるバラマキ(上述)。
• 高額所得者を狙い撃ちした大増税(総合課税化)
• 全ての預貯金口座にマイナンバーを紐づけ、資産と収入を徹底的に捕捉
• 「フローからストックへ」を掲げ、個人の資産課税、企業の内部留保課税などストックへの課税を視野に入れる

→資産や収入を監視され、稼ぐほど国に吸い上げられる

幸福

無駄な省庁は廃止

• 安全保障の強化や民間の経済成長にプラスになっていない「無駄な省庁の廃止」に踏み込み、新設のこども家庭庁、デジタル庁は廃止。内閣府は大幅整理、環境省も廃止
• その上で、公務員給料を適正化、そもそも不要な仕事を徹底的に減らして赤字体質を解消
• バラマキにつながる補助金や給付金は原則として撤廃

→大胆な廃止と適正化で、国民の自由を後押しする「小さな政府」へ

維新

細かな経費のカットのみ

• 議員定数と議員報酬は削減
• 国会議員の文書通信交通滞在費は領収書を添付させる
• デジタル化で行政のスリム化を目指すが、デジタル庁の新設にとどまらず、「情報(デジタル)司」の新設を検討

→細かい経費削減のみで、政府の無駄な仕事は減らない

幸福

カジノに頼らず「勤勉革命」

• カジノはギャンブル依存症の増加や治安の悪化、マネーロンダリングの温床となる恐れがある上に、本来、刑法が禁じている「賭博」であり、政府が推進するべきでない

→健全な社会を守り、減税により勤勉に働くことを後押し

維新

堕落と腐敗からこの国を守る気はないのか

• ギャンブル依存症対策の充実・不正を防ぐ情報公開を前提に、IR=カジノを推進。成長戦略の起爆剤とし、自治体の収入増を目論む

→カジノ・観光客以外の成長戦略が示されず