幸福実現党の千葉県・神奈川県両本部が「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める署名を県議会へ提出

幸福実現党神奈川県本部・千葉県本部がこのほど、両県議会に対し、「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める署名」などを提出した。

両県本部は、今年6月から署名活動を開始。「『日台関係基本法』を制定し、台湾との関係を強化すること」「台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し国交回復を図ること」「米国とも協力し台湾の国連への加盟など国際社会への復帰を後押しすること」への賛同を呼びかけ、千葉県6104筆、神奈川県8124筆の署名を集めた。

今月1日には、千葉県本部代表の鈴木勢市氏が千葉県議会事務局を訪問。県議会議長宛の陳情書、要望書、署名簿を提出した。

幸福実現党千葉県本部代表の鈴木勢市氏(写真左)。

また2日には、神奈川県本部統括支部代表の壹岐愛子氏が神奈川県議会事務局を訪れ、県議会長宛の要望書と署名簿を提出した。

要望書を提出する壹岐愛子氏(写真右)。

台湾と日本は、運命共同体

今回の署名・要望書・陳情書においては、(1)日本が中国と国交回復する際に、台湾(中華民国)との国交を断絶したこと、(2)アメリカが1979年に台湾と国交断交する際に、「台湾関係法」を制定し、台湾との外交を行うための法的根拠を保持しているが、日本は法的裏付けを持っておらず、「非政府間の実務関係を維持している」に過ぎないことを改めて確認した。

この場合、対象となる分野は経済、社会、文化に限られており、安全保障は含まれていない。結党100年を迎えた中国共産党が、もし台湾を併合するようなことがあれば、即座に尖閣諸島はもちろん、沖縄本島にまで中国の軍事的な脅威が迫ることになりかねないことを挙げ、法整備の必要性を訴えた。

署名活動を振り返って、壹岐氏はこう語る。

「今回、6月から署名活動を呼び掛けて、日本から台湾を支援する思いのある方々にたくさん出会うことができました。台湾の危機が、年末に近づくにつれて特に高まり、より賛同の声も増えていった印象があります。

台湾と日本は運命共同体です。署名してくださった方々の声を、県議会が国に届けてもらえることを願います。また今回、署名活動を通じて、台湾と日本に国交がないことを知らない方が、まだまだたくさんいらっしゃることを実感しました。来年は国交断絶50年の節目の年なので、日本が台湾防衛の要であることも含めてお伝えしてまいります」

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