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自民党は12日、衆院選の政権公約を発表しました。防衛費のGDP2%以上も念頭に置いた増額を目指すなど、安全保障政策に注目が集まっています。
《詳細》
公約は、収束が見えない新型コロナウィルスへの感染症対策や経済安全保障、教育、憲法改正など8つの重点事項で構成されています。
その中でも安全保障分野では、中国の領海を航行する外国船が安全を脅かす可能性があれば海警部隊に武器使用を認めるという中国の「改正海上交通安全法」に触れ、日本の海上保安庁の体制拡充と、自衛隊との関係強化についても記載されています。
さらにミサイル防衛では、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる」と明記。これにより、相手の発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有が選択肢になり得ます。
さらに、2022年度から防衛力を大幅に強化するとして、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定するとしており、これまで国内総生産(GDP)の1%以内が目安だった防衛費を「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と記しています。
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