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12日に期限を迎える新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言について、首都圏の1都3県などの宣言を延長する方針が9日にも決定されます。

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現在、21都道府県に発令されている緊急事態宣言を巡っては、解除の判断基準となる新規感染者数や病床使用率が多くの地域で「解除の判断基準」に達していないとされています。

菅義偉首相は7日に関係閣僚と開催した"5大臣会合"の中で、感染状況などを分析。現状を踏まえて、首都圏の1都3県などに発令した宣言を延長する調整を進めており、延長の幅は2週間から3週間程度が想定されています。

8日には埼玉県、滋賀県の両知事が宣言の延長を要請したことが明らかとなっており、北海道の鈴木直道知事も同日、政府に「宣言を解除できる状況ではない」と伝えたと発表するなど、一部地域の首長からも延長を求める声が上がっています。

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