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政府が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の追加発令・延長を行うにあたり、大型商業施設で「入場者の整理」を行わない場合、過料が科される方針であると報じられました。

《詳細》

政府は7府県への緊急事態宣言と10県へのまん延防止等重点措置の追加発令を行うことを決めました。また、すでに宣言が発令されている6都府県については、期限を9月12日まで延長します。都道府県の約6割が、宣言か重点措置の対象となりました。対象地域では、飲食店での酒類の販売停止が行われます。

デパートの1階や地下で感染者のクラスターが発生していることなどを受け、大手百貨店は食料品売り場の入場制限を始めています。今回の宣言の対象地域では、1000平方メートル以上の大規模商業施設、百貨店の食品売り場に対して、人数管理や人数制限など、「入場者の管理」を要請し、応じない場合は過料を科すとの措置が報じられています。

西村康稔経済産業相は、「入場管理を徹底することを国としての基本ラインとして、いずれの地域でも強い措置を行っていただくこととしたい」としており、混雑した場所などへの外出機会を半減させることを求め、買い物の回数を半分にするなど具体的な呼びかけを行っていくとしています。

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