《本記事のポイント》
- 経済産業省が公表した電源別発電コスト試算の報道が読売・日経で正反対の見出しに
- 議論を正確に踏まえた読売に対し、再生エネに異常な肩入れをする日経
- エネルギー計画は安定供給に必要なコストも鑑みた試算(参考値)に基づいて議論すべき
経済産業省は3日、電源別の発電コストの2030年の試算について詳しい数値を公表した。
それに対して8月4日付読売新聞は「太陽光 コスト『割高』～30年時点 天候が左右 不安定」と2面で報道したのに対し、同日付日経新聞は「太陽光、30年最安に～経産省試算 発電コスト8.2円～11.8円」と5面で報道し、正反対の評価を下す結果となった。
日経新聞の「再生エネ(太陽光)への肩入れ」はやや異常
なぜこのような正反対の評価が生まれたかというと、今回の基本となった試算では、電気を安定して届けるためのコストが無視されており、例えば太陽光や風力は、天候や時間帯で変動する発電量に対応するための費用や、送電線につなぐ費用などが含まれていないからだ。
7月、このデータを公表した経産省は、その点を専門家から指摘されて批判されたため、今回の試算では、「参考値」として、これらの一部を含めた統合的な発電コスト(電源別限界コスト)を試算。結果、事業用太陽光は18.9円と、原発の14.4円より高くなった。
読売新聞は議論の経緯を正確に踏まえて、太陽光の方が割高になる「参考値」を中心に報道したが、日経新聞は記事の大半を「太陽光が割安に見える基礎的試算」の説明に費やし、「参考値」については、記事の末尾に義理程度で触れるのみだった。
電源別限界コストは、各国が電源の統合的なコストを測る指標として使われているものだ。安定供給に必要なコストも鑑みた試算(参考値)を基に、我が国のエネルギー計画を議論すべきだろう。
日経新聞のやや異常性のある「再生エネ(太陽光)への肩入れ」は、注意をもって見ていく必要がある。
温室効果ガス46%削減のために太陽光を推す政府
統合的な発電コストが最も安いとされるのはLNG火力の11.2円、石炭火力の13.9円だが、燃料となるLNGや石炭、石油は海外からの輸入に頼っている。政情不安や中国によるシーレーンの封鎖など不測の事態が発生した場合、稼働できなくなる恐れがあることは、本誌・本欄で指摘している。
菅政権が打ち出した「2030年度の温室効果ガス46%削減」のために、経産省が7月に公表した「エネルギー基本計画」の原案では、30年度の総発電量のうち36～38%を再生可能エネルギーでまかなうとしている。
しかし、太陽光発電の不安定さや、ソーラーパネル敷設のためのコスト、電力を安定供給する送電網・蓄電池への投資、パネル設置による環境破壊、台風など災害時の破損・漏電などの問題は、本誌・本欄で何度も指摘している通りだ。
温室効果ガスが地球温暖化につながるという明確なデータは出ていない。それでも「脱炭素」のために、割高で脆弱、そして危険性も高い事業用太陽光発電を推進すべきか、よく考える必要があるだろう。
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『ザ・リバティ』2021年4月号
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