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厚生労働省の審議会が14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円増(時給930円)と大幅に引き上げる目安を示し、波紋を呼んでいます。

《詳細》

今回の引き上げ幅は3.1%増であり、2002年から時給で示す現在の方式になってから過去最大です。昨年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響を考慮し、引き上げ目安は示されませんでした。

政府は、全国の平均最低賃金を早期に1000円まで引き上げる方針を示しており、この意向も反映されたものと見られます。

これに対し日本商工会議所などの中小企業団体は、「極めて残念であり、到底納得できない。多くの経営者の心が折れ、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」とのコメントを発表しています。

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