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アメリカの数十州は7日、米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴しました。
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公開された訴訟記録や州関係者の話に基づく各種報道によれば、今回の訴訟はアプリ配信サービス「Google Play」におけるグーグルの慣行に関するものです。
グーグルは「Google Play」で好ましくないコンテンツを含むアプリを禁止しているほか、一部のアプリに対してグーグルの決済ツールを使用させ、売上げの最大30%をグーグルに支払わせていました。今回の訴訟は、こうした規制が争点になると見られています。
カリフォルニア州北部地区の連邦裁判所に提出された訴訟は、ユタ州が主導し、ニューヨーク州やカリフォルニア州などが署名しています。
ユタ州の司法長官であるショーン・レイズ氏は7日の記者会見で、「グーグルはゴジラのようなものだ。東京やニューヨークといった都市を救おうとしている時でさえ、彼が進めば車は押しつぶされ、建物は破壊されていることさえ気づいてないかもしれない」と述べました。
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