《ニュース》

読売新聞と韓国日報の共同世論調査で、中国の軍事圧力を「脅威だ」と思う人の割合が日本で88%、韓国で72%だったことが分かりました。9日付読売新聞が報じています。

《詳細》

今回の世論調査は5月21日から23日にかけて、ランダムに作成した番号に電話をかける方式で実施されました。回答者数は日本で1063人、韓国では1000人でした。

この結果から、多くの日本国民が、近年軍事圧力を強める中国に対し、警戒感を抱いていることが示されました。

一方で、中国との経済関係については、日本人回答者の「今のままでよい」が48%に対して、「強める方がよい」は23%、「弱める方がよい」は22%でした。軍事的には脅威であると認識しつつも、経済関係は維持したいという考えが示された形です。

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