《ニュース》
通信アプリ大手LINEの利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、政府の個人情報保護委員会は22日、LINEを行政指導する方針を固めました。
《詳細》
個人情報保護委員会は、LINEによる中国の関連会社に対する監督体制に不備があったと判断しました。社会インフラとしての役割を強めているLINEは、通常より高い水準の監督体制を築く必要があるとしています。
LINEの経営陣は、中国から利用者の個人情報が閲覧できる状態にあったこと、また韓国でユーザーの情報を管理していたことについて謝罪しつつ、「十分な人材が日本におらず、いろいろな国のメンバーと協力していかねば日本の他社のサービスに負ける恐れがあった」と理由を説明しています。
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