《ニュース》
デジタル庁設置や個人情報保護法改正、マイナンバーの利用拡大などを盛り込んだデジタル改革関連法案がこのほど、衆院本会議で可決し、参院に送られました。
《詳細》
デジタル庁とは、各省庁や地方自治体、行政機関の間でデータをやりとりできるようにし、行政手続きの迅速化を目指す省庁です。
同庁は9月1日に創設される予定で、非常勤職員を含め500人規模になる見通し。設置法案の成立後、政府は民間企業から幹部職を含めた常勤職員を募集します。
政府は「デジタル化によって利便性が高まる」と強調し、法案の月内成立を目指しています。一方、衆院審議で野党議員からは「本人の同意なしに、目的外でも個人情報が政府に吸い上げられ、監視が強まる」「国の管理する情報が民間に漏洩する危険性がある」といった指摘がなされました。
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