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自民党国防部会と国土交通部会などは1日、党本部で開かれた合同会議で、「尖閣諸島をはじめとする日本の領土・領海・領空を断固守り抜くための緊急提言」をまとめました。
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今回の提言では、尖閣周辺で中国海警船による領海侵入が常態化していることを踏まえ、「海上警備行動などで自衛隊が取れる行動は、海上保安庁と同じ警察権の範囲にとどまり、対応には限界がある」と指摘。「必要があれば法整備も検討すること」と記載し、政府に対応を求めています。
さらに時事通信が3月31日に報じた提言の原案によれば、海上保安庁や海上警備行動に基づく自衛隊の対処が限界となった場合、「躊躇なく武力攻撃事態を認定して防衛出動を下令すべきだ」と強調されています。
加えて、本格的な侵略事態や台湾有事、北朝鮮による弾道ミサイル発射なども想定した上で、自衛隊などに対して「現行の法制や運用要領の改善について不断に検討すること」を求め、自衛隊や米軍による共同訓練への海保の参加なども盛り込まれています。
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