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日本政府が、ミャンマーにおける治安当局のデモ弾圧で死傷者が多数出ていることから、同国に対するインフラ整備を停止することを検討していると、3月31日付読売新聞電子版が報じました。

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現在、日本の政府開発援助(ODA)などにより、鉄道や下水道整備のための円借款は1893億円(2019年度)にのぼっています。しかし今後、「国軍側からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する」検討に入りながら、国軍側に暴力行為の停止や拘束されている人々の解放、民主体制の回復を求める交渉材料としていくと報じられています。

ミャンマーではデモ弾圧が相次ぎ、29日時点では死者が510人に上っているといいます(人権団体「政治犯支援協会」発表)。アメリカのブリンケン国務長官は30日、ミャンマー国軍系の企業に投資している各国企業に対し、「投資を見直すべきだ」と、国軍への経済的支援を断つことを訴えました。

官民で証券取引所の運営を支援する日本取引所グループの清田瞭CEOは2月、「軍事政権が国民を弾圧して作られるようであれば、われわれの支援を続けるべきかどうか、改めて検討しなければいけない」としていました。30日に清田氏は、「いつでも引き上げる準備はできている」と、今後の支援の継続を政府と協議していると発言しました。

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