《ニュース》
政府が時短協力金について、店舗や事業者の規模別に支給額を決める仕組みを検討していると、3日付日経新聞電子版が報じました。
《詳細》
緊急事態宣言が発令されている都市では、時短営業に協力した事業者に1日最大で6万円が支給されています。しかし、小規模の事業者は「営業するより儲かる」、大手事業者は「損失が賄いきれない」と不公平な制度であることが問題となっていました。
今後、首都圏に出ている緊急事態宣言が解除された後、協力金の額を事業規模に合わせて1日当たり2万円から6万円の範囲で知事が額を決めるなどの運用案が出ていると報道されています。その場合、売上高などの事業規模を正確に把握するためのシステムを整える必要があるなどの議論が挙げられています。
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