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リトアニア政府がこのほど、空港で使用する保安機器の調達に際し、中国企業を排除することを決めるなど、欧州各国が中国企業への警戒を強めています。
《詳細》
24日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、欧州各国で中国離れが進んでいることを紹介。その中で、リトアニア政府が「国家安全保障上の利益にそぐわない」として、中国の保安検査機器メーカーである同方威視技術(ニュークテック)による、国内の空港2カ所への製品供給を禁止したことを挙げています。
ニュークテックは中国政府系の企業で、アメリカ政府の国家安全保障会議などが各国に対し、同社が個人・企業情報にアクセスし、中国当局に提供する可能性が懸念されるとして取引をやめるよう要請していました。
ルーマニアは2020年に、原発建設を巡って中国企業と締結した投資協定を破棄すると発表。チェコ共和国も今年1月、チェコ国営電力が進める原発の拡張計画において、中国企業の入札を国家安全保障上の懸念により認めない方針で、政府と野党党首らが合意しています。
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