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米フロリダ州知事であるロン・デサンティス氏はこのほど、フロリダ州民が選挙の候補者のサイトやアカウントなどにアクセスするのを、巨大IT企業が妨害した場合、厳しい罰則を科すという新たな法案を発表しました。

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デサンティス氏は2日の記者会見で、「フロリダ州民のプライバシーは、保護されるべきだ。そして、巨大IT企業の影響を受けずにオンラインのプラットフォームにアクセスし、自由に選挙に参加できなければならない」と述べました。

同氏の発表によれば、今回の法案は、大手ハイテク企業が候補者のサービス利用を制限した場合、それを解除するまでの期間、1日当たり10万ドルの罰金を科すというものです。さらに同企業が法案に違反した場合、フロリダ州の「詐欺的かつ不公正な取引慣行法」に基づいて行動をとる権限が、同州の司法長官に与えられます。

フロリダ州下院議長のクリス・スプロールズ氏は、「私たちの提案により、フェイスブック、ツイッター、グーグル、アマゾン、アップルという、いわゆる5つの暗黒ファミリーを白日の下にさらすことができる」と述べた上で、「これらの企業がフロリダ州で好き勝手にできる時間はもう終わった」としました。

一方で、米ホワイトハウスのサキ報道官は1日の定例記者会見で、SNS上のヘイトスピーチなどを減らす必要があるとして、バイデン政権は大手ハイテク企業の言論検閲を支持すると述べています。

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