《本記事のポイント》
- バイデン不正をほのめかす「統計法則」
- 民主党とも中国とも"繋がっている"集計マシン
- 政権移譲を急がなければ、不正が白日の下に晒らされる
2020年の米大統領選挙は、混迷を深めている。トランプ大統領が、"未練がましく"地位に固執しているからではない。"当確"のバイデン前副大統領側の不正選挙疑惑が、払拭できないからである。
例えば、バイデン候補自身は"大勝"したにもかかわらず、なぜか上下両院の議会選挙では、民主党候補が振るわなかった。一般的に、大統領選挙で勝利した候補の党が、議会選挙でも票を伸ばす。
11月24日時点で、トランプ大統領側が一部の激戦州で選挙不正の訴えを起こしている。だから正確には、大統領選挙は終わっていない。
それにもかかわらず、なぜバイデン陣営は政権移譲を急かすのか。無論、政権移行がスムーズに行われることに越したことはない。だが、果たしてそれだけなのだろうか。
バイデン不正をほのめかす「統計法則」
経営コンサルタント・鈴木貴博氏の「米大統領選でやはり『不正』があったかもしれない、ちょっとした状況証拠」(ダイヤモンド・オンライン)というコラムが興味深い。
鈴木氏は、1938年に米物理学者のフランク・ベンフォードが提唱した「ベンフォードの法則」を使って、大統領選挙の結果が不自然だと指摘している。
ベンフォードは、自然界で集められた数(各国の面積など)は、先頭の数字が1～3である確率が全体の6割を超えることに気づいた。
ベンフォードの法則による集合数字で先頭に来る1～9の確率(Wikipediaより)
普通、(ランダムではない)集合数字で1～9が先頭に来る確率は、一様に11.1%だと考えたくなる。ところが実際には、先頭に1が来る確率が30.1%(理論値。以下、同様)、2が17.6%、3が12.5%となる。
そして、4(9.7%)、5(7.9%)、6(6.7%)、7(5.8%)、8(5.1%)と、数が大きくなるに従って、その出現率は逆に小さくなる。9に至っては4.6%にとどまる。
ベンフォードは、分子量や人口など、2万例以上のサンプルを集め、こうした法則を発見したという。
同法則は、会社の決算、選挙の投票数などにも当てはまる。つまり、この法則に反する場合、「不正が行われた公算が大きい」と勘ぐることができるわけだ。
実は、会計監査にはこの法則を用いたソフトが存在する。そのソフトを使用すれば、会社が決算で数字を改竄(かいざん)した場合、不正を暴くことができる(ただし、たまに"偽陽性"が生じるケースもある)。
11月15日付『新唐人』の「統計学分析はバイデン(拝登)票の驚くべき秘密を暴く」では、やはりこの法則を用いて、バイデン側の不正を指摘している。
記事によれば、激戦州のウィスコンシン州ミルウォーキー、ペンシルベニア州アレゲニー、イリノイ州シカゴでは、バイデン票に統計学的不整合が起きている。他方、トランプ(川普)票には、不整合が見られないという。
各地のバイデン候補への票とベンフォードの法則とが矛盾する(著者提供)。
民主党とも中国とも"繋がっている"集計マシン
ところで、今回の大統領選挙では、ドミニオン社製の投票集計マシンが、全米28州で使用された。ドミニオン社はカナダ発の投票機器製造および集計ソフトウェア開発企業であるが、そのソフトはスマートマティック製のものを使用している。このソフトウェアは、ベネズエラの指導者が選挙の際、投票集計を操作し、権力を保持するために開発されたと言われている。
なお、スマートマティック社会長ピーター・ネフェンジャー氏は、バイデン政権移行チームのメンバーとなっている。
トランプ大統領の顧問弁護士、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長によれば、2020年1月、ドミニオン社のジョン・プロスCEO(ナンシー・ペロシ米下院議長の元側近)は米議会の公聴会で、同社が製造する投票機は、中国製のLED液晶ディスプレイ、チップコンデンサ、可変抵抗器などの部品を使っていると証言したという。このプロス証言で、ドミニオン社が中国と繋がっていることが明らかになった。
おそらく、中国共産党は、バイデン当選を渇望しているのではないか。なぜなら、習近平政権は、対中強硬策をとるトランプ大統領を最大の脅威と捉えているはずだからである。そのため、北京政府が米民主党と組んで、トランプ降ろしを画策したとしても不思議ではないだろう。
政権移譲を急がなければ、不正が白日の下に晒される
周知の如く、バイデン候補には認知症の疑念が生じている。選挙直前(10月24日)、同候補が「私たちはアメリカ政治史上最も広範囲で包括的な"不正投票組織"を作り上げた」と口を滑らせた。実に、"意味深長"な発言である。
上記を含むさまざまな状況証拠と合わせれば、「バイデン候補が認知症のため、思わず"真実"を暴露した」と勘ぐりたくなる。
もしそれが真実であり、トランプ大統領も再選すれば、民主党も中国も不正選挙を暴かれて窮地に陥る。そこでバイデン候補としては、不正が白日の下に晒されないうちに政権移譲を完了しなければならない。さもないと、大統領選挙での大規模な不正行為という前代未聞の"犯罪"が明らかになってしまう。だからこそ、バイデン候補は、盛んにトランプ大統領に政権移譲を迫っているのではないか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
