2020年10月号記事

ニッポンの新常識軍事学入門

3 中国は尖閣をいつでも奪取できる

社会の流れを正しく理解するための、「教養としての軍事学」について、

専門家のリレーインタビューをお届けする。

元航空自衛隊幹部学校
教育部長

本村 久郎

プロフィール

(もとむら・ひさお)1954年生まれ。三重県出身。西部航空方面隊司令部幕僚長、防衛大学校防衛学教育学群長などを歴任。現在、日本戦略研究フォーラム政策提言委員や日本安全保障戦略研究所研究員などを務める。共著に『日本と中国、もし戦わば』(ソフトバンク新書)がある。

中国当局が尖閣諸島周辺に100日以上も船を送り、日本を脅かしています。中国の狙いはどこにあるのか、多くの国民が知りたいところでしょう。

狙いは2つあります。一つ目は、「中国が日本を侵略する際、自衛隊や海上保安庁(海保)がどう動くか」という情報収集です。

二つ目は、中国側に尖閣の施政権(立法・司法・行政の三権を行使する権利)があると世界にアピールするためです。

これに対し、日本の海保が対処に乗り出していますが、これこそが「世界の非常識」なのです。